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基本认识～持続的で健全な経済発展に寄与する「法の支配」と责任ある公司活动
アジア各国の法体系は多様で独自の発展を遂げてきたが、実態としては法整備の進捗に差があり、古い植民地時代のままになっていたり、社会の実態から乖離していたりする国もある。そもそも「法の支配」(Rule of Law)が確立されておらず、権力者による恣意的な「法による支配」(Rule by Law)が行われている国もある。この「法による支配」は「法の支配」とは似て非なるもので、人権侵害や格差、汚職?腐敗、不平等を生み、社会や経済の持続可能性を損なう温床となり、適法かつ適切な企業活動の阻害要因ともなっている。アジアの経済発展にはやはり日本など先進国企業の進出が欠かせず、その促進には法整備や法の支配の確立が不可欠である。

一方、公司は、法を駆使して自らの正当な権利を守り、竞争力や収益性を高めて投资家の期待に応える责任を负う反面、その活动は现地社会の一员として伦理的、互恵的であることが求められる。现地国法の理解と遵守はもちろん、法の支配に配虑しつつ活动することが求められており、近年は、たとえ合法でも児童労働により生产された原材料は使用しないなど、いわゆるフェアトレードを重视する公司が増えている。投资家侧にも、そうした高次の社会的责任を果たしている公司を选んで投资する贰厂骋投资が普及しつつある。

目指すもの
「法の支配」に贡献する人材を育てることを目指す。日本公司のアジア事业展开を念头に、アジア诸国の法制度全般や契约法?会社法?労働法など、主なビジネス関连法を&濒诲辩耻辞;正しく知る&谤诲辩耻辞;ことからスタートする。各国の大学教授や公司法务弁护士と东京大学の教员が共同で、日本の法?社会と比较しながら各国法の特徴や相违点、背景にある社会との関係性を解説する。これらの知见を基に、学生が、アジアの持続可能な発展の基盘となる「法の支配」の意义や、公司活动上の课题?リスクを自ら见出すよう促し、将来それぞれの立场でその解决に贡献できるような、バランスのとれた视座、法的センスを获得できるように働きかけるという场である。

具体的な教育研究の内容
本プロジェクトでは、毎年、下記の体系図に示したような講義科目?セミナーを開講している。 中でも「Asian Business Law Seminar」（演習）では、シンガポールやインドネシア、タイを始めとする各国の講師を招聘し、各国のビジネス法に関する体系的な講義を英語で展開しているほか、より専門性の高い社会人向け公開セミナーも行なっている。また、夏季に行なう「東アジア法集中講義」では、民法のほか、ビジネス法として会社法や、企業の知的財産権を守ることでイノベーションを促すとともに社会の発展にも寄与する知的財産権法も取り上げている。この講義は、中国?香港、韓国、台湾の大学教授が自国の法制度を解説し、日本法の専門家である東京大学の教員や学生と、特徴的な論点を比較検討する双方向の演習方式で進めている。

更に一歩进んで、アジアの発展途上国では、法律の适切な起草や运用能力を持つ人材を育成することが「法の支配」の确立を促し、健全な経済成长のために必要だと认识され始めている。これに寄与する日本の「法制度整备支援」について讲义で触れるとともに、法曹の卵である法科大学院生向けに连続讲演会を开催し启発に努めている。

オーストラリア国立大学
シンガポール国立大学
インドネシア大学
タイ?チュラーロンコーン大学　他