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中学生の顷から社会问题に関心があり、大学では政治学を専攻した。当初は日本の政治に関心があったが、学んでいくうちに国际政治に惹かれ、大学院入学时には発展途上国の政治を研究していこうと心を决めていた。

「一番苦しみの多いところで、抑圧され声を上げられない人々がいることが最大の理由でした」

博士课程の26歳の时、生まれて初めて飞行机に乗り、地球の反対侧のペルーに行った。1983年から86年まで滞在し、军部政治について研究した。

「现地にどっぷりつからないと、人々がどういう风にものを考え、どう行动するのか、実感として分かりません。友だちもたくさんでき、その中で现地に暮らす人々の考え方への理解も深まり、それがその后の研究の土台になりました」

现在、大串が取り组んでいるのは「移行期正义」の研究だ。独裁政権や军事政権が终わった后、その时期に行われた人権侵害、武力纷争下での戦争犯罪や国际人道法违反行為に対して、どう対処するかという问题である。

1980年代以降、アルゼンチンやチリをはじめ、かつて军政や独裁だった国では、杀害された人の遗族も含めて被害を受けた人たち（ビクティム＝犠牲者）が大変な努力を重ねて、军政のトップや军人に対する裁判を起こしてきた歴史がある。民政移管后も军の影响が强いため、クーデターや内戦になるかもかもしれないという恐怖の中で、裁判にかけたのだった。

その中で、犠牲者たちが求めたのはマクロとミクロの「真実」。マクロの真実とは、真実委员会で起きていたことの全体像を社会に示すこと、ミクロの真実とは强制失踪させられ杀害された人の状况を解明し、弔うことだ。

ラテンアメリカでのこうした取り组みは、世界に先駆けたものだった。その后国连をはじめとする国际世论は、旧ユーゴスラビアの戦争やルワンダにおける虐杀を経て、重大な人権侵害に対しては不処罚を许さないという方向に転换、1998年には国际刑事裁判所（滨颁颁）を设置するローマ规程の採択に至る。

「しかし、裁判そのものへの批判は多い。その対极で、ともかく和解すればよいという和解至上主义の声も强いのです。それに対して私は、まずは犠牲者たちが何を求めているかを中心に据えるべきだと考えて研究を进めています」

そのために2001年以降、大串はペルーとコロンビアを访れた。両国では内戦の中で、反政府ゲリラ、政府の治安部队、治安部队と连携した民兵组织のそれぞれが、一般市民に対して拷问や杀害を広范に行っていた。そして、2018年の夏には、1992年から95年の内戦で、多数の死者と难民、人権侵害が引き起こされたボスニアに调査に行った。そこで犠牲者の人たちに「加害者が现れて、真挚に反省の意を表したらどう対応するのか」などの踏み込んだインタビューを行った。

大串には犠牲者たちの言叶では表せないような厳しい体験を闻くのは申し訳ないという思いもある。しかし、想像もできないような人権侵害の现実の中を生き抜いてきた人々の言叶を闻き取り、それを世界に伝えるということが、そうした出来事とは无関係と考える人がほとんどの国に暮らす人たちにとっても大切なことだと信じ、研究を続けている。