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「国连海洋科学の10年」の意义/道田豊 海を知ることなしに人类の未来はない

掲载日:2021年10月5日

海と东大。
すべての生命の故郷にかかわる研究?教育活动集

あらゆる生命の故郷であり、地球の生物の生存を支えている海に関する科学を世界で進めるための「国連海洋科学の10年」。2021年はこの大きなキャンペーンがスタートした年です。そして東大は今年、海とともに歩んできた科学者を新総長に迎えました。 工学、物理学、生物学、農学、法学、経済学……。様々な分野の事例が映し出す東大の海研究と海洋教育の活動について紹介します。
海を知ることなしに人类の未来はない!

「国连海洋科学の10年」の意义

2021年、「国连海洋科学の10年」が始まりました。2030年まで世界が集中して海洋科学を推进し、诸问题の解决につなげるための计画です。计画を主导するユネスコの委员会で副议长を务めた道田先生が、人类の未来を左右する取り组みの意义を绍介します。

道田 豊/文
教授
MICHIDA Yutaka
「海洋科学の10年」が定める7つの目标

2020年12月31日、第75回国连総会は海洋に関する包括决议の中で、「持続可能な开発のための国连海洋科学の10年」※1(以下、「海洋科学の10年」)の実施计画を认知しました。2021年からの10年间を「海洋科学の10年」として、持続可能な开発目标(厂顿骋蝉)、とりわけ厂顿骋14(海の豊かさを守ろう)をはじめとして海洋に関係する目标の达成に向け、国际的に特に力を入れる10年とするものです。

我々人类にとってかけがえのない地球、それは、生命が豊かに繁栄してこその地球、また海あってこその地球でもあります。その意味で、海はグローバルコモンズそのものと言えます。海は、人类を含む地球上の生物すべてにとって存続の基盘ですが、温暖化等の気候変动、昨今国际的重要课题となっている海洋プラスチックを含む汚染、水产资源の持続可能性に関する悬念など、人间の活动にも起因する多くの危机に直面しています。

しかし、海はその実态や変动について未解明の部分が多く残されています。电磁波を通しにくい海水の物理特性等もあり、海の状态を正确に把握することも难しく、将来予测はさらに困难です。そのため、従来の延长线上の取り组みでは、海に関する厂顿骋蝉目标の达成は到底おぼつかないということが、国际的な共通认识となりました。

国连の中で海洋科学に関する専门机関と位置付けられている、ユネスコ政府间海洋学委员会※2では、こうした问题意识のもとで採るべき対応が议论されました。その结果は、ユネスコを通じて2017年の第72回国连総会への「海洋科学の10年」の提案となり、同総会において同10年が宣言されるに至りました。

国连海洋科学の10年地域计画ワークショップの様子。右端は米国スクリップス海洋研究所长のマーガレット?ライネン博士。

「海洋科学の10年」は、厂顿骋蝉に直结する7つの社会的目标を定め、海洋科学を强力に推进することにより、私たちが直面する课题の解决を目指すという姿势を前面に打ち出しています。これら社会的目标は、いずれも重く大きな课题で、分野横断的な取り组みが必须です。幅広い分野の学术研究が必要であると同时に、行政や民间公司、市民等との连携も不可欠です。2018年の第3期海洋基本计画にも「海洋科学の10年」への积极関与が盛り込まれ、日本も準备段阶から大きく贡献しています。

さらに、2020年12月の「持続可能な海洋経済に向けたハイレベルパネル」でも、「海洋科学の10年」が重要课题の一つとなったほか、2021年2月には、多岐にわたる国内の関连活动の俯瞰などを目的として「国连海洋科学の10年日本国内委员会」※3が発足するなど、体制が整ってきました。本学においても、大気海洋研究所から「海洋科学の10年」に関する事业を提案し、これから本格的な取り组みを始めます。

道田先生が长を务めるでは、[1]海洋マイクロプラスチックに関わる実态把握、[2]マイクロプラスチック生体影响评価、[3]プラスチックごみ削减方策に関する総合的研究の3つを进めています。

日本は、「海洋立国」を标榜し、现に非常に幅広い分野で多くの高度な海洋関连活动が行われています。これらはどれも何らかの形で「海洋科学の10年」への贡献になり得るものですが、むしろ、同10年は、わが国が真の意味で「総合的な海洋政策」の展开に向かう絶好の机会でもあります。それは、わが国の利益にとどまらず、海洋科学に基づく社会课题解决に国际的に一致して取り组むことで、海全体の保全と持続的な利用につながるものと期待されます。

※1 The United Nations Decade of Ocean Science for Sustainable Development (2021-2030)
※2 ユネスコ政府間海洋学委員会:Intergovernmental Oceano-graphic Commission (IOC)
※3

2019年7月31日~8月2日、日本がホストとなって東京で開催された「国連海洋科学の10年地域計画ワークショップ」より。IOC西太平洋小委員会(WESTPAC)議長、及び同事務局長、IOC事務局UN Decade担当部長ほか多くの関係者が揃いました。
 

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