「デザイン」で未来を形作る 东京フォーラム2024开催。デザインの力を「変革の戦略」としていかに取り入れ、课题解决に导くかを议论
最终セッションで、学生代表と対话をする藤井辉夫?东大総长（右端）
科学技术の进歩や経済発展が进む中で、人类社会は自然破壊、気候危机、贫富の格差の拡大、长引く纷争といった地球规模の课题に直面しています。こうした课题に立ち向かい、地球と人类社会の未来を构想する际に不可欠な戦略として注目を集めるのが「デザイン」です。デザインは、协働と集団的な探求を通じて问题を解决し、さまざまな机会を生み出す创造性を尊ぶ理念でもあります。
東京フォーラム2024は「Shape the Future, Design for Tomorrow」と題して、「デザイン」について議論を深めるために、11月22日（金）と23日（土）に安田講堂で開催されました。世界各地から研究者、アーティスト、公共セクターのスペシャリスト、経営者などが一堂に会し、一般参加者が耳を傾ける中、活発な議論を繰り広げました。東京フォーラムは「Shaping the Future (未来を形作る)」を包括的なテーマとして、2019年から毎年、東京大学と韓国Chey Institute for Advanced Studiesの共催で開かれています。
藤井総长は开会の挨拶で、「共感、创造性、协働を重视する、人间中心のデザインアプローチは、世界的课题に変革をもたらす力となります。多分野の知识を统合するこの学际的アプローチは、体験的な学びや繰り返しの学びを通じて身につけることができます」と述べました。
さらに藤井総长は、「东京大学などの高等教育机関の役割は非常に大きい」とし、「大学は公共セクター、民间产业、市民社会を结び付け、イノベーションを引き起こす『触媒』の役割を担っています」と语りました。そして、医疗、教育、気候変动、経済格差などの相互に関连する多面的な课题に対して、协働して取り组む重要性を强调しました。
チェ?テウォン厂碍グループ会长も开会の挨拶で、今回のテーマの重要性を説きました。韩国の4大财阀グループの1つを率いてきた経験から、「持続可能性を担保し、社会课题に取り组みながらビジネスを进化させる上で、デザインの力は不可欠」と述べました。
デザインの可能性を探る
開会の挨拶に続き、デザイン評論家でDesign Emergencyの共同創設者であるアリス?ローソーン氏と、東京大学大学院工学系研究科の松尾豊教授が基調講演を行いました。
『姿势としてのデザイン』の着者としても知られるローソーン氏は、今日のデザインは「スタイル重视」や「消费者主义的」といった固定概念で捉えるべきではないと述べた上で、激动の时代において、デザインが社会的、政治的、経済的または环境保护の道具として利用されるべきなのはなぜかについて语りました。
「デザインは复雑で捉えどころのない现象であり、时代ごとに异なる意味を持ち、异なる背景で採用されてきたため、混同や误解をされたり、陈腐な表现とされたりする倾向がこれまでありました」と、ローソーン氏は时代とともに変化してきたデザインの在り方を説明しました。「しかし、このような状况下でも、デザインには一つの中心的役割があり続けたと思います。それは、デザインが変革を推进し、私たちが现状を理解し、それを我々の利益に変える手助けをしてくれることです」
プレナリートークセッションに临む延世大学情报大学院のチェ?ジュンホ教授
一方、日本の础滨研究の第一人者である松尾教授は、生成础滨が社会をどのように変えつつあるか、そして私たちがどのような未来を思い描けるかについて语りました。
松尾教授は、「础滨が人间に力を与え、真の潜在能力を解き放ち、创造力を刺激する世界を想像してみてください。日常的な业务を础滨が担うことで、私たちを人间たらしめること、つまり芸术や人间関係の构筑、そして私たちの人生に意味を持たせることに注力する时间が増えるのです」と述べた上で、次のように続けました。「このような未来は、我々が学问分野や境界を超えて协働し、础滨が人类のために真の恩恵をもたらすよう导けば、手の届く范囲にあります」
ローソーン氏と松尾教授は、東京大学公共政策学連携研究部の青木尚美教授（発表当時 准教授）がモデレーターを務める「Plenary Talk Session」にも登壇しました。延世大学情報大学院のチェ?ジュンホ教授も加わり、それぞれのデザインに対する考えのほか、公共セクターにおけるデザインの役割やデザインにおけるAIの利用について、示唆に富む意見が交わされました。
チェ教授は、公共スペースや公共サービス、银行业や交通机関など、韩国の日常生活においてデザインの役割や力が拡大している状况を説明。「现在、政府の政策立案者や行政官の多くが、デザイン、つまり人间中心の原则を公共サービスに组み込んでいます」と语りました。しかし、础滨が社会の隅々に浸透することについては、「础滨に复雑性がある」として警鐘を鸣らしました。
松尾教授は、础滨をインダストリアルデザインに活用することで、高品质な製品の开発过程を短缩できるなどの利点があると指摘しました。しかし、础滨が自动化し高度化するにつれて、人间と础滨の役割が変化し、どのように础滨と协働していくかについては课题が残ると指摘しました。
一方、ローソーン氏は础滨について次のように述べました。「础滨は社会に多大な恩恵をもたらす一方で、负の侧面も持ち込むため、あらゆる新しいテクノロジーが人间、社会、生态に与える影响を注意深く考虑する必要があるという意味で、良い例になっています」。さらに、膨大なエネルギーを消费する础滨の环境负荷を念头に、「础滨の设计においてデザインが有意义な役割を果たす」と指摘しました。
チェ教授は、人间に取って代わるのではなく、人间の能力を拡大するという「人间中心の础滨」の概念を称賛。その上で、松尾教授に人间に利益をもたらすアプリケーション（ソフトウェア）を开発する际に、エンジニアが利用できる原则やガイドラインはあるのかと寻ねました。
これについて、松尾教授は「础滨が学习するデータセットからバイアスを减らすと、モデルの性能が低下するため、多くの课题が生じる」と、础滨の学习に関する课题について述べました。そして、すべてを础滨に任せるのではなく、人间が中心的な役割を果たすように础滨を开発することが肝要だと强调しました。
パネリストは、デザインについて学生や研究者に教える际の课题についても议论しました。
松尾教授は、础滨の分野では「デザイン」という用语は通常使用されていないものの、础滨の开発者にデザインの重要性を教えることにはメリットがあると述べました。デザイン思考は、开発者が政策立案者や官僚、医师、患者などの関係者と协力する际に不可欠だからです。
チェ教授は、デザインがさまざまな课题の特定や解决策を见い出すための素晴らしい道具である一方で、「大学のあらゆる分野の学生や研究者にデザインを教えるには、异なる分野の人々の协力が必要となり、难しい」と、教育者としての悬念を示しました。
チェ教授の悬念に対し、ローソーン氏は若い世代が协働に対して前向きであることを指摘しました。「私は、この问题に関して世代间の変化があると思います。若い世代は协働に対してより魅力を感じており、より情报に基づいた、より楽しく、より创造的で、革新的な职场环境を実现できるという理解が、（古い世代よりも）格段に高いのです」
プレナリートークセッションで「デザインの力」について活発な議論を展開するパネリストたち。左端は、モデレーターを務める東京大学公共政策学連携研究部の青木尚美教授（発表当時 准教授）
研究、都市计画、教育におけるデザイン
パネルディスカッション1で、「ジェンダード?イノベーション」について语るパネリストたち
そのほか、今回のシンポジウムでは3つのパネルディスカッションが开かれました。1日目の「ジェンダード?イノベーションの描く未来：科学の评価、ファンディング、教育における変化」と题したパネルディスカッション1では、「ジェンダード?イノベーション」について议论が展开されました。
パネリストの1人として招かれたのは、スタンフォード大学のロンダ?シービンガー歴史学科ジョン?尝?ハインズ科学史教授で、「科学、保健?医学、工学、环境学分野におけるジェンダード?イノベーション」プロジェクトの创始者です。この取り组みを始动させ、これまで北米や欧州、日本、韩国を含む东アジアへ広げるのに尽力してきました。シービンガー教授は、议论の中でジェンダード?イノベーションを「『性差』や『性别』、および/もしくは（人种や阶级などのアイデンティティを组み合わせた）『交差性』の分析を行うことで研究者に创造力を与えるもの」と定义しました。
シービンガー教授はさらに、米国会计検査院の2001年の统计を引用し、「10品目の医薬品が生命を胁かす影响があるとして米国市场から回収され、そのうち8品目について女性へのリスクがより高いことがわかりました」と述べ、この取り组みの重要性を强调しました。「女性の健康を増强することは、2040年までに米国で女性が质の高い生活を送れる期间を総计160万年も伸ばし、年间280亿ドルの経済波及効果が期待されます。つまり、ウィンウィンなのです。女性にとってもウィン、社会にとってもウィンです」
韓国科学技術ジェンダード?イノベーションセンター（GISTeR）のイ?ヘスク センター長は、性差と性別の分析を科学技術の政策や実践に組み入れるため2021年に施行された韓国の法的枠組みについて紹介しました。韓国は東アジアにおける「ジェンダード?イノベーション」の取り組みの先駆者であり、実際に日本より数年進んでいます。
また、ネイチャー誌のマグダレーナ?スキッパー编集长を含むパネリストたちは、「研究者が性差や性别の分析を研究に取り入れるためには、科学誌や教育プログラムの役割が不可欠」であることで一致しました。
パネルディスカッション2で、住宅をより手顷な価格にし、だれでも便利にアクセスできる设计にするための施策を语るパネリストたち。
2日目は、2つのパネルディスカッションが开催されました。パネルディスカッション2では、「インクルーシブなまちづくり：社会的共通资本を巡る都市计画学と経済学との対话」をテーマに议论が繰り広げられました。
ロンドンレガシー开発公社（尝尝顿颁）でアクセシビリティ?インクルーシブデザイン主干を务めるリタ?オルフンミ?アデオイ氏は、尝尝顿颁が手がけた「クイーンエリザベスオリンピックパーク」の再开発プロジェクトを绍介しました。このプロジェクトでは、「アフォーダビリティ（収入のレベルに合わせた购入可能な価格）」「アクセスシビリティ（施设やサービスへの円滑なアクセス）」をコンセプトとして取り入れました。
尝尝顿颁はまず、2012年に开催されたロンドンオリンピック?パラリンピックの选手村（17,000人の选手?関係者を収容）を「イーストビレッジ」として再开発。5,800戸の住居が建设され、そのうち40%は手顷な価格で贩売されました。アデオイ氏は「住居の质が我々の生活に直接影响することには、皆さんも异论がないと思います」と述べ、尝尝顿颁が重视しているコンセプトは「高品质の住宅、平等、包括」であると付け加えました。
一方、早稲田大学建筑学科の矢口哲也教授は、アフォーダビリティの観点から日本の住宅事情を説明しました。日本の住宅価格は米国や英国と比べてかなり低く抑えられているにもかかわらず、低所得者向けの住宅は不足していると指摘しました。そして、解决策として、デベロッパーに高価格帯の住居だけでなく、税制上の优遇措置や补助金などを提供することで、手顷な価格帯の住宅も供给させる「インクルージョナリー?ゾーニング」を提唱しました。
パネルディスカッション3で、デザインの力を活用する际の共创、多様性、教育の重要性を説くパネリストたち。
パネルディスカッション3は、「境界を越えるデザイン：融合、革新、そして未来への挑戦」のテーマで、多様な学问分野の研究者が共创する重要性や、デザイン分野の次世代リーダー养成の必要性をなどについて议论を展开しました。
モデレーターを務めた東京大学生産技術研究所のマイルス?ペニントン教授は、東京大学が2027年に開設予定の新課程「College of Design（仮称）」について紹介しました。「デザインとは、理解をアイデアや実施可能な解決策に展開させる手助けをするものだと考えています。この新課程の目的は、課題を理解し、社会の変革やポジティブな変化を促進させる様々なタイプの、ビジョンを持ったリーダーを育成することです」と述べました。
その上で、ペニントン教授は、日本にはデザイン力を活用するための「多様性が欠けているように感じる」と指摘し、パネリストに多様性の重要性について问いかけました。
パネリストの1人、ロンドン芸术大学クリエイティブ?コンピューティング研究所のヴァリ?ラリオッティ教授は、科学やデザイン、他の学问分野を统合する教育を成功に导くためには多様性が必须の要素であると答えました。ラリオッティ教授が所属する研究所の课程では、履修する女性の割合が高く、さまざまな経済的、民族的、人种的背景を持つ学生が多いと述べ、その重要性を説きました。
新しいデザインについて学生から提案
また、1日目に开催されたビジネスリーダーセッションでは、ビジネスの文脉におけるデザインが议论されました。パネリストの1人、チェ会长は、自身が率いる厂碍グループが社会的価値を创出するために导入した「ソーシャル?プログレス?クレジット（厂笔颁）」について説明しました。「より良い価値を创出するためには、社会的価値を测るシステムが必要だ」と导入したのが厂笔颁で、このシステムを使用して、同社が创出した価値に加え、温室効果ガスやプラスチックの廃弃などによって失われた価値についても报告しています。
ユースセッションで、日本と韩国の共通课题である「少子化」を、起业を通じて解决するアイデアを披露する、日韩学生のチーム。
2日目のユースセッションでは、东京大学と韩国の大学に通う学生20名が5つのグループに分かれ、両国に共通する课题である「少子化」の解决に向けた「新しいデザイン」を绍介し、数ヶ月の研究活动の成果を披露しました。
最初の3チームは、日本と韩国における少子化に寄与する要素を特定しました。日本と韩国の少子化の背景には、「子育ての负担の性别差」「子供を持つことの机会费用」「学业や职业の成功に彻底的に焦点を合わせる教育制度」など、多岐にわたる要素があると结论づけました。
また、両国における「子どもに対して不快感を持つ风潮」も指摘されました。韩国では、レストランなどで静かな雰囲気を保つために子どもの立ち入りを禁止する「ノーキッズゾーン」が设けられる动きがあり、日本でも保育园から闻こえる子どもの声が「騒音」になっていると、住民が诉讼を起こしています。
また、解决に向けては、以下のような提案がありました。
?日韩の大公司がジョイントベンチャーを设立して异なる世代が住むシェアハウスを运営し、「地域社会の人々が育児に参加する」システムを復活
?子どもがより社会に受け入れられることを目的とした「キッズ?ビロング?トゥー（Kids Belong Too）」キャンペーンの開始
?「性」「出产」「子育て」についての教育プログラムの提供
残る2チームは、起業を通じた少子化の解決策を提案しました。一つは「リンキー（Linky）」と名付けられたマッチングアプリを使い、子育て世代と子育て経験のある高齢者をつなげる事業です。もう一つは「バンク?オブ?ケア（Bank of Care）」というアプリで、子どもの世話をした際に要した時間を通貨（タイム?カレンシー（Time Currency））として「貯金」し、自身や家族が世話を必要とする場合にその通貨を引き出して支払うシステムです。
最终セッションでは藤井総长と学生代表との质疑応答が行われ、激动の时代における大学の教育?研究活动の在り方などについての対话がありました。その后の闭会の挨拶で、藤井総长は、学生たちを「チェンジメーカー（社会に変革を起こす人）」と称え、次のように结びました。「社会的、组织的に多様なバックグラウンドを持つ学生たちは、ユニークな视点を持ち込める一方、果敢にかつ洞察力を持って今日の课题に直面するという重大な责务を共有しています。彼らのビジョンに触れ、『东アジアの隣国である日本と韩国は、课题解决に资する新しいデザインを検讨することで、今后の世界に有意义な贡献ができる』という可能性を再认识しました」
