500彩票网

平成22年7月26日　
国立大学协会东京地区支部　

东京大学総长　　滨田　纯一　
东京医科歯科大学长　　大山　乔史　
东京外国语大学长　　亀山　郁夫　
东京学芸大学长　　村松　泰子　
东京农工大学长　　小畑　秀文　
东京艺术大学长　　宫田　亮平　
东京工业大学长　　伊贺　健一　
东京海洋大学长　　松山　优治　
お茶の水女子大学长　　羽入　佐和子　
电気通信大学长　　梶谷　诚　
一桥大学长　　杉山　武彦　
政策研究大学院大学长　　八田　达夫　

平成23年度概算要求基準における大学予算について（声明）
―「元気な日本の復活」を导く「强い大学」づくりを―

　标记については、「财政运営戦略」（6月22日阁议决定）の「中期财政フレーム」をめぐって、大学运営の基盘的経费が大幅に削减される恐れが生じたことから、国立大学协会及び日本私立大学団体连合会は、共同のアピール「『新成长戦略』の原动力は『强い大学』」（别纸）を発表し、「国立大学法人运営费交付金及び私立大学等経常费补助は平成23年度概算要求枠での削减対象から除外すること」を强く诉えたところです。大学団体が悬念するとおり、これらの経费が1割もの规模で削减されるとすれば、国立大学のみならず、日本の大学システム全体が崩壊し、将来的に初等中等教育を含めた教育基盘と科学技术の基盘にも壊灭的な影响を及ぼす事态を招き、日本の社会?経済の成长は望むべくもありません。

　その后、7月22日には、「贬23予算概算要求组み替え基準に関する民主党提言」が公表され、予算に関する基本的な考え方等が示されました。この中では、各府省における、また府省を超えた重点配分の方针が打ち出され、「概ね2兆円程度を目标として『元気な日本復活特别枠』を设定」することなどが盛り込まれています。しかし、依然として大学予算の先行きは不透明であり、大学関係者の抱く悬念は払拭されていません。

　「强い财政」と「强い社会保障」の実现には、「强い大学」による人材の育成と学术?文化の振兴が欠かせません。国立大学のこうした活动は、日本の国力の基盘を支え、百年先までも日本の「元気」の基となるものであって、公的投资の重点が置かれるに値するものであると私たちは确信しております。日本の政治経済の中心である东京に位置する私たち国立大学12校は、その活力に満ちた教育研究活动を通して、「元気な日本の復活」の実现を导く责任をしっかりと果たしていく覚悟でおります。

　近く决定されることになる平成23年度概算要求基準については、各大学団体や各大学からなされている要望?声明の趣旨が十分に生かされ、「强い大学」づくりに必要な予算编成に繋がる内容となるように、ここに改めて要望をいたします。

※ (平成22年7月14日)