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平成24年7月27日
東京大学総長　濱田　純一　　京都大学総長　松本　 紘

　東日本大震災の発生から二度目の夏を迎えようとしています。いまだに多数の方々が避難生活を余儀なくされており、被災地の本格的な復興まではまだ長い時間がかかることと予想されます。東京大学及び京都大学は、社会の多くの方々や各大学とともに手を携えながら、これまで行ってきた大震災に関連する科学的事象の究明や地域再生のための提言?取り組み、ボランティア活動などをさらに持続的に展開するとともに教育研究活动全体を通して、震災からの復興と日本の活力の再生に向けて力を尽くしていく所存です。

　厳しい国家财政の下での救援と復兴にあっては、この未曽有の大震灾に社会全体をあげてさまざまな财源を工夫していく必要があります。すでに临时特例法により国家公务员について给与减额支给措置が行われていますが、国より运営费交付金を受けて运営されている国立大学法人である両大学においても、役职员の给与の临时的な取扱いに向けた取り组みを行い、被灾地のより速やかな復兴のために贡献したいと考えています。

　もとより、被災地の復興や日本の活力の再生のために大学に対して何より期待されるのは、その持てる学術の力を教育と研究を通じて復興?再生のために発揮していくということであるはずです。それこそが、当面の復興支援にとどまらず、中長期的にももっとも力強い復興?再生への貢献となります。学術の力無くしては明日の日本の活力はあり得ないという責務を自覚し、大学はそれぞれの個性ある教育研究活动を最大限に展開し、地域への貢献や日本全体への貢献、国際的な水準を備えた学術のさらなる強化を図っていくべきであると考えています。東京大学及び京都大学もこのようなミッションを強く自覚しているところです。

　言うまでもなく、両大学は、人材获得を含め学术分野における激しい国际竞争の只中にあり、こうした厳しい环境下で、その教育力?研究力をさらに强化し、今日の闭塞感も漂いがちな国情を大きく変革させるエンジンとして社会に贡献していくことが求められています。そして、そのための重要な键の一つは、竞争の中で优秀な教员等を确保し适切な処遇の下で教育研究に全力を発挥できる环境を整备していくことにあります。改めて国立大学法人化の原点に立ち戻り、大学の自主性と裁量を存分に発挥しながら、大学のミッションを十二分に実现するために、相応しい人事や给与の在り方について取り组みを进めていく所存です。

　政府はもちろん社会の多くの方々に、このような両大学の责务と覚悟をご理解いただき、今后ともご支援をお愿い申し上げます。