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　12月15日、国私立の研究大学11校の研究担当理事、副学长が、科学研究费补助金の拡充を求め、共同声明「大学の研究基盘の强化と未来を拓く若手研究者の育成のために」（本学からは松本理事?副学长が参加）を発表しましたので御参照ください。
　 この共同声明が指摘するとおり、先の小柴特别栄誉教授をめぐる报道の例に见られるように、研究费の配分をめぐって、「中间搾取」や「ピンハネ」が存在するかのような误解があります。このため、学内外の正しい理解をいただけるよう、前田理事?副学长の论説「大学関係予算の危机状况と研究费の在り方をめぐって」を掲载いたしますので、併せてご覧下さい。
　 政府では、同日、「予算編成の基本方針」を閣議決定しました。科学技術については、「国家の戦略上、重要な役割を担う分野」と位置づけ、その予算に関しては「無駄や重複を排除しつつ、将来の戦略上重要な分野に投資を集中する」とあります。平成22年度予算の中で、科学研究費を含め、大学関係予算が適切に措置されることが望まれます。