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平成23年度概算要求基準の决定を受けて

  7月27日に平成23年度概算要求基準が閣議決定されました。閣議決定の内容は、「財政運営戦略」（6月22日閣議決定）の「中期財政フレーム」に即したものであり、各府省の概算要求（社会保障支出や地方交付税交付金を除く）について、前年度から一律1割削減することを求めています。国立大学法人運営費交付金をはじめとする大学関係予算も、この削減の対象となっています。一方、「1兆円を相当程度超える額」の「元気な日本復活特別枠」が設けられ、「成長戦略」に相応しい事業の要望が認められていますが、総じては、大学予算の先行きは極めて不透明となっており、大きな不安を抱かざるを得ません。

　これまで、「中期财政フレーム」が明らかになって以降、大学运営の基盘的経费が大幅に削减される恐れが生じたことから、7月14日に国立大学协会と日本私立大学団体连合会の共同アピール「『新成长戦略』の原动力は『强い大学』」を発表し、「国立大学法人运営费交付金及び私立大学等経常费补助は平成23年度概算要求枠での削减対象から除外すること」を强く诉えました。また、7月26日には、本学を含め、国立大学协会东京地区支部に属する12大学の学长が「平成23年度概算要求基準における大学予算について（声明）―『元気な日本の復活』を导く『强い大学』づくりを―」を発表し、概算要求基準を适切なものとするよう、重ねて要望をいたしました。

  しかしながら、今回の閣議決定の内容は、本学を含む大学関係者の願いに応えるものとはならず、誠に遺憾です。仮に1割もの削減率がそのまま適用されるならば、国立大学法人運営費交付金（約1．2兆円）は、単年度で1千億円、3年間で3千億円ものすさまじい削減となります。我が国の大学システム全体の崩壊を招くと危惧する所以です。東京大学においても、単年度で86億円の予算削減となります。これは法人化以来6年間の効率化による減額を一年で行い、さらにこれを3年続けるというものです。多くの学部?大学院、研究所、附属病院の存立が困難となります。また、それを避けようとするなら、授業料を毎年、倍増させていかざるを得ないことになります。

　当面は、この概算要求基準の下で、文部科学省がどのような分野?事业に重点を置いて概算要求を行うのか、その动向を注视することになります。东京大学としては、その帰趋がいずれにせよ、无駄や非効率の彻底した削减?解消を図りつつ、教育研究水準の维持?向上のため、最大限の努力を払う所存です。东京大学宪章などに示された本学の社会的使命に照らし、真になすべきことは何かを改めて确认しつつ、健全な経営に当たっていく决意でおります。「强い大学」づくりを通じて社会に贡献しようとする全ての大学に対し、国民の皆さま、各界からの、格别の御理解と御协力をお愿い申し上げます。

7月27日

                                                                                                  東京大学総長

                                                                                                         濱田　純一