东京大学教职员?学生の手记「东京大学の震灾対応に関する広报活动について」

東日本大震災 - 东京大学教职员?学生の手记

平成23年3月11日に発生した东日本大震灾発生时の様子やその后の行动、対応、感想等を本学関係者に手记として执笔してもらいました。

东京大学の震灾対応に関する広报活动について

史料编纂所事务长　饭塚英一郎
（震灾当时：本部広报课长）

　年中行事である100名程度の报道関係者等が取材に访れる前期日程合格発表を前日3月10日に无事に终え、次にある13日の后期日程试験の準备をしていた我々広报课员は、3月11日14:46に発生した东北地方太平洋冲地震により、东日本大震灾関係の「広报（対外的広报と学内の広报）」にも奔走することになりました。

　当時の広報活動について記すと、対外的な広報としては、大震災直後から国内各地や世界各国の新聞社、テレビやラジオ局、週刊?月刊誌、科学誌等の様々な報道機関等からの取材依頼、また一般の方々からの問合せへの対応であり、その内容は大きな括りとして、「本学の状況、体制や対応に対する取材?質問（大学全体の人的?物的被害状況、災害対策本部、帰宅困難者の受入れ状況、被災された患者の受入れ状況、後期日程試験及び追試験関連、被災された入学予定者の手続き期日対応、卒業式?学位記授与式並びに入学式の縮小開催、学部?大学院の新年度授業開始時期、外国人留学生?外国人研究員の就学?就業状況、計画停電、節電、環境放射線量測定、救援?復兴支援など）」（これらの情報の多くは本学ホームページに掲載した）と「本学教員への科学的所見（地震?津波?原発?原発事故?放射性物質の人体や環境への影響?エネルギー政策など）や政府や国並びに地方自治体などの委員会等の委員としての見解や発言等に対する取材?質問」、その他（東京電力(株)からの寄附講座や奨学寄付金に関する取材?質問等）に分けられます。

　対応した件数は、4月28日までに88件を数えました（3月15日（火）からの累计、その场で完结する简易なものを除く）。発言の行き违いがないように、殆どの场合が一旦文书で受けたうえで改めて回答する形をとりました。その间に広报课员が担当部署を访ねたり电话等で回答内容を确认するのですが、どの部署も大震灾対応で混乱しており、回答までに相当の时间がかかることにもなり兼ねないので、広报课から积极的に回答を促し、时には直接担当理事、部局长に确认し、広报担当理事や広报室长とも情报共有のうえ、伝えられる正确な情报や取材依頼の结果をなるべく早く回答するよう努めました。

　通常の问合せや取材依頼の対応と同様ですが、报道机関とのやりとりは準备していた回答だけで済むことはなく、话をしている间に掘り下げた质问などにも及ぶため、最初から担当部署からなるべく多くの情报を得るよう心掛け、その中から伝えられる情报を答えることに努めました。対応にかかる时间は1件あたり10分で済むものもあるし、数日にわたり十数回の电话対応を要したものもありました。

　一方で、大震灾直后から、社会に向けた情报発信とともに、本学の学生と教职员?学生に対しても様々な情报を伝える手段として、大学ホームページを活用することが决まり、専用のページ「东日本大震灾への対応」を作成し、社会に向け発信した総长メッセージや学内の学生や部局长宛の通知文类（留学生宛文书は英文でも作成）を含め本学の大震灾への対応を掲载し続けました。

　これらの広报活动を円滑に行うため、大震灾直后に设置された灾害対策本部に、24时间体制であった3月19日までは広报课员は交替で詰め（情报システム部职员も応援）、情报収集やホームページ更新业务等にあたり、同本部が缩小する4月末日まで携わりました。

　大震灾后も本学の教育?研究は动きをとめることなく、昨年も年间约360件ほどの研究成果のプレスリリースや会见なども変わらず行われています。また、大震灾后の4月から秋开催へ変更となった公开讲座の対応なども同时に広报课员があたりました。课员一同、休む间もなく働いていても一つもつらいとも思わず、元気でいられる幸せを感じながら必死になって働いていたと思います。

　大震灾の体験を通じ、大学広报の重要性を痛感しました。また、报道机関の方々と多くの応対があったがゆえに、その后の良好な関係に结び付いたことも大震灾の対応から得たものでありました。

　なお、この机会にあらためて本学ホームページから「淡青25号（东京大学広报誌）」、「本学の対応」をご覧いただければ幸いに存じます。