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判例は、法的论点が凝缩されたかたちで现れるため、実定法の解釈论にとって、极めて効率のよい不可欠の研究素材である。法学の研究教育において、判例が重要な比重を占めているのは、このような理由による。行政通则法の整备が进みつつあるとはいえ、行政法総论全体の通则法が存在しない行政法の分野では、判例の果たす役割は特に大きい。
 
本书で取り上げた事件は、いずれも最高裁の判决または决定が出されたものであるが、最高裁判例を理解するためには、事実関係、1审判决、控诉审判决を理解することが前提となり、また、补足意见、意见、反対意见が付されている场合には、法廷意见の理解を深めるために、それらの意见も十分に検讨することが必要になる。しかし、一般の判例评釈では、纸幅の制约のために、事実関係、1审判决、控诉审判决について、ごく简洁に説明するにとどまることが多い。他方、本书では、これらについても、かなり详细に説明している。この点が本书の大きな特色である。本书で取り上げた事件の中には、控诉审判决と最高裁判决が対照的な思考を示している事件、1审判决、控诉审判决、最高裁判决のいずれもが异なる解釈を採っている事件も稀でない。それらを比较対照することにより、行政法解釈论の理解を深化させることができると思われる。また、补足意见、意见、反対意见が付されている场合には、それらについても详しく解説していることも、本书の特色と言える。これらの意见を法廷意见と読み比べることによって、判例をより深く理解することが可能になると思われる。
 
本書で取り上げた事件は、(1) 行政法総論に関するものとして、行政法の時間的限界 (租税法規の遡及適用)、行政手続 (不利益処分の理由提示)、情報公開請求 (省エネ法に基づき提出された定期報告書の開示の適法性)、刑事確定訴訟記録の閲覧 (刑事確定訴訟記録法に基づく閲覧不許可処分の適法性)、訂正請求 (レセプトの個人情報保護条例に基づく訂正請求)、住基ネット制度の合憲性、(2) 行政訴訟に関するものとして、行政訴訟と刑事訴訟 (起訴議決の執行停止申立て)、処分性 (受託事業者不選定通知の処分性)、競業者の原告適格 (病院開設許可処分取消訴訟の原告適格)、生活環境上の不利益と原告適格 (場外車券発売施設設置許可取消訴訟の原告適格)、出訴期間 (収用委員会の裁決について審査請求がされた場合における原処分取消訴訟の出訴期間)、基幹統計調査に係る文書提出命令、確認訴訟と差止訴訟 (国家斉唱義務不存在確認請求事件)、補助金交付 (市営と畜場廃止に伴う支援金支出の適法性)、損失補償契約 (地方公共団体が金融機関と締結した損失補償契約の適法性)、旅費等の支出 (県議会議員野球大会旅費返還事件)、(3) 国家賠償に関するものとして、違法性 (更正処分の違法と国家賠償)、取消訴訟の排他的管轄 (課税処分と国家賠償)、(4) 公務員法に関するものとして、国家公務員の政治的行為の制限、と多岐にわたる。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 教授 宇賀 克也 / 2018)