再生のアカデミズム実践編第4回：「仮设まちづくり支援/研究プロジェクト」

プロジェクトで復兴を支援する再生のアカデミズム実践编　第4回

　3.11の東日本大震災、それに伴う原発事故という未曽有の大災害から1年が経ちました。この1年間、東京大学では様々な形で救援?復兴支援を行ってきました。そして、総長メッセージ「生きる。ともに」に表れているよう、先の長い復興に向けて、東大は被災地に寄り添って活動していく覚悟でいます。この連載では、救援?復兴支援室に登録されているプロジェクトの中から、復興に向けて持続的?精力的に展開している活動の様子を順次紹介していきます。

「再生のアカデミズム《実践编》　第4回」は、东京大学学内広报NO.1426 (2012.6.25)に掲載されたものです。

プロジェクト名：

仮设まちづくり支援/研究プロジェクト

大方　潤一郎　教授　（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻）

工学系研究科の大方潤一郎教授（都市工学専攻）は、震災後の復兴支援に向けて、本学の中でも一早くアクションを起こした一人です。大月敏雄准教授（建築学専攻）らとコミュニティ型仮設住宅の提案をし、遠野市と釜石市で採用されました。現在は大方教授が中心となり、仮設住宅地におけるコミュニティ?インフラ整備へ活動を発展させているという情報を得て、お話を伺ってきました。

「い?しょく?じゅう」のコミュニティづくり

広报课　先生や大月先生は、全学组织の高齢社会総合研究機構（IOG）*のメンバーでもいらっしゃいますね。

大方　滨翱骋では、柏市の豊四季台団地地域において「高齢社会のまちづくり」を目指した事业展开を3年くらいやってきました。そこで分かったことは、いくら空间をバリアフリーにしても、引きこもりがちな高齢者は外に出てこない。コミュニティと交流するきっかけを作って外に出ないと、虚弱化し引きこもり、时には自杀に至るということまで起こるということでした。

　そこへ大震灾が起き、復兴后のまちづくりが议论され始めましたので、我々は「ケアタウン构想」を打ち出し、构造的に引きこもりになりがちな従来の仮设住宅から脱却した、コミュニティ型仮设住宅の提案をまとめました。滨翱骋のつながりで福祉の侧へアプローチし、釜石と远野で採用してもらいました。

広报课　その后、东大と縁の深い大槌町でも活动を展开していますね。

大方　大槌町で保健师による全戸调査を行っていた医学部チームの手伝いをしたことをきっかけに、役场との信頼関係ができました。

　仮设住宅地に対してアドバイスしてくれと町から依頼を受けましたが、大槌では山奥に2千戸ほどの仮设住宅が散らばって建てられ、また住宅?店舗?サポートセンターがバラバラに建っている状况が出来上がっていました。ですので、后付けの环境づくり、特に公共サービスではなく住民が相互扶助できるしくみを中心に居住环境を整えるという提案をし、昨夏から町と一体となってコミュニティづくりを始めました。

広报课　具体的にはどんな活动をされているのでしょう？

大方　「い（医：対人的ケア、社会的サービス環境）?しょく（職?食：住民の自立的生活を支える社会経済的環境等）?じゅう（住：物的?空間的住環境）」の3側面で攻めて行く作戦です。ちょうど外部資金が採択されたため、フットワークもよくなりました。院生の冨安君が現地に住み込んで一連の支援活動のコーディネートを行っており、我々も頻繁に足を運んでいます。

　まずは「じゅう」から「住环境点検活动」を始めました。住民と一绪に仮设住宅地を回り、问题箇所を写真に撮り地図に张り付け整理、それを仮设住宅の代表者会议へ出し、必要に応じて町?県?国へと働きかけました。これによって仮设住宅の环境改善がだいぶ进みましたね。具体的には、车イスのためのスロープ设置や断热材の后付け、洗濯干しのための轩の设置に至るまで。建物周りの取り付け道路の舗装や街灯?标识の设置も一部改善されました。住民全员で提案したことが形になった成果です。

広报课　行政へ働きかけるところにも関わるのですね。

大方　都市计画の分野では、役所のコンサル的な仕事を普段から行っています。専门家の立场で问题を整理し提案をまとめ、住民侧にも説明し、行政侧には住民の要望として持っていく――同じやり方です。

　住环境の改善や医学系と连携した高齢者の実态调査?ケア等を行ってきましたが、仮设コミュニティにおける人のつながりを作るための企画等、ソフト面での环境整备にも着手しています。空间の问题は目に见えますが、ソフト面は暗中模索です。新年会、花见など企画してやっていますが、効果はまだ分かりません。でも、引きこもりの背景は最近分かってきたことなので、やはり専门家が介入して试行错误しながら、行政へ働きかけながらやっていかないといけないでしょう。

　「しょく」では、住民中心で展开するコミュニティビジネスも考えています。例えば、一人暮らしの高齢者が集うカフェや託児所。これらはコミュニティにとっても必要な场であると同时に、时间を持て余している高齢者の就业にもつながります。

「仮设住宅住みこなし通信」（月刊）を仮设住宅の住民向けに発行している。これも信頼関係づくりの一环。「これを楽しみに仮设生活を过ごしています」という声が励みになる。

仮设后のコミュニティに継承したい「相互扶助のしくみ」

広报课　今后の展望を教えてください。

大方　最终的には地域の人たち自身が动かしていくしくみにしなければいけません。いずれ仮设を出て本来のコミュニティに着地した时にどう継承していくか、その时に自立できるものを用意しなければ、という点を意识しています。ソフト面の充実に向け、関係狈笔翱との関係构筑、きっかけづくりの企画、コミュニティビジネスの具体化&丑别濒濒颈辫;等々。そして、住民の中にコミュニティを引っ张っていく人を作ること。自治体によっては人材派遣会社にアウトソーシングし支援员を配置していますが、多くは谈话室の管理程度が主な业务です。コミュニティ活动をファシリテートできる调整能力の高い人が必要なのです。いずれも先例がなく难しい。被灾地でなくてもできている地域は余りありません。でも、被灾地だから、今までバラバラだった人达が集まって生活している环境だからこそ、上手くいく可能性もあると思っています。